請願申請支援サイトを利用して制度改革が行われるまでの流れ
まず申し上げることは、
- 選挙では制度は変わらない
- デモや拡散では制度は変わらない
- 陳情だけの請願では制度は変わらない
その理由の根本にあるのは、現在の國会では、議員が民意を法案へ翻訳するための法的リテラシーや立法能力が十分ではないことにあります。
仮に制度改正を望む議員がいたとしても、法案を起案する能力がなければ発議には至りません。
また、法案を作成できる能力を持つ議員であっても、少数会派では発議までたどり着くことは容易ではありません。
つまり、
法案を書く能力が不足していること。
そして、
従来の陳情や意見書だけの請願では、法案の発議に結び付く可能性が極めて低いこと。
これが、現在の制度が抱える大きな課題なのです。
では、議員の代わりに、誰かがあらかじめ法案を作成した法案一式を請願に添付したらどうなるでしょうか……？
國会法第79条から第82条に規定される請願制度において、請願書や陳情書に法案一式を添付してはならないという規定は存在していません。
つまり、制度改正に必要な法案一式を請願とともに提出することは、法令上禁止されてはいないのです。
そうすると、請願を紹介する議員は、自ら法案を起案する必要がなくなり、制度改正に必要な法案を基に請願を推薦することができます。
これにより、従来の「制度を変えてほしい」という要望だけの請願から、制度設計書という、より具体的な制度改正案をともなう請願として國会へ届けることが可能になります。
請願申請支援サイトは、制度改革に必要となる法案一式を代筆し、提供するサービスです。
それでは、本サイトのサービスの説明を請願そして制度改革に至るまでの流れに合わせて説明します。
① 依頼される方は、要望内容と要望書を提出願います
制度を変えたいと強く願望される方は、当サイトの請願一覧に提示されている「要望を査定してみる（有料）」ボタンを押下してみてください。
そこから、要望と具体的に細かく書かれた文書を提出することが出来ます。
また、添付した文書についての説明は、要望内容に記載していただくと以降の作業が円滑に進めることが出来ます。
頂戴した要望内容はサイト内で保管し、外部に洩れないよう十分に配慮します。
そして、ここから制度設計士により、頂いた文書の査定を開始させていただきます。
② 依頼者される方は、査定料をお支払い願います
ただし、要望を査定するためには、査定料（3万円）を支払う必要があります。
依頼者は、査定料を支払うことで査定申し込みの手続きを完了します。
なお、査定料支払いについては、外部の支払代行サービス（Stripe）を利用しているため、査定を依頼された方（以降依頼者）の個人情報は代行サービス内で管理させていただいています。
③ 当サイトは、要望内容を査定します
当サイトにて、依頼者から提出された要望について、現行法との整合性を吟味し、制度改正の実現性などを確認させていただきます。
また、頂戴した要望に対して法案化が可能かどうかについても査定をさせていただきます。
④ 当サイトは、査定結果を公開します
査定が完了すると、当サイトはその結果を請願一覧のページに公開します。
依頼者は査定の結果を、受付番号で以下のどちらかを確認することが出来ます。
- 却下：要望した内容に対して法案化が極めて難しい場合
- 採用：要望した内容に対して法案化が可能な場合
また、一般公開のため誰もがこの査定結果を閲覧することが出来ます。
更に、査定結果は、日本語の他に英語、中文、韓國語で閲覧が出来ます。
⑤ 当サイトは、却下理由を公開します
査定結果が却下の場合、当サイトはその理由を請願詳細ページに公開します。
依頼者はその理由を、その詳細ページで確認することが出来ます。
なお、請願詳細ページには依頼者からの要望内容は掲載されません。
また、この公開も一般公開のため誰もが閲覧することが出来ます。
更に、却下理由は、日本語の他に英語、中文、韓國語で閲覧が出来ます。
⑥ 当サイトは、査定料の一部を返金します
査定の結果が却下の場合、当サイトは査定料の一部を依頼者に返金します。
返金については、依頼者のメールアドレスに直接連絡をすることで対応がされます。
また、査定料の一部返金については、サイトでは返金ステータスを公開し、却下した要望に対して、査定料一部返金の有無を依頼者も含め誰もが確認することが出来ます。
⑦ 当サイトは、要旨を公開します
査定結果が採用の場合、当サイトはこの要望に対しての要旨を請願詳細ページに公開します。
依頼者は、要旨の内容を詳細ページで確認することが出来ます。
なお、請願詳細ページには依頼者からの要望内容は掲載されません。
また、この公開も一般公開のため誰もが閲覧することが出来ます。
更に、要旨は、日本語の他に英語、中文、韓國語で閲覧が出来ます。
⑧ 当サイトは、X（旧Twitter）に請願詳細ページの紹介を投稿します
査定結果が採用の場合、当サイトはX（旧Twitter）に請願詳細ページのリンクを付けて投稿します。
そして、この投稿（以降ポスト）のバナーを請願詳細ページに公開します。
なお、Xのポストは、日本語の他に英語、中文、韓國語で投稿します。
依頼者は、法案一覧を得るためには、このXのポストを拡散し、8万人以上の「いいね」を集める必要があります。
⑨ 当サイトは、支援金を集めるための支払いリンクを公開します
査定結果が採用の場合、サイトは請願詳細ページに支援金の支払いリンクを公開します。
この支払いについても外部の支払い代行サービス（PayPal）を利用しているので、この個人情報についても代行サービス内で管理されます。
なお、支援金の支払いリンクは、日本語の他に英語、中文、韓國語で公開されます。
依頼者は、法案一式を得るためには、これに対して一人当たり500円、2万人分の支援金を集める必要があります。
⑩ 当サイトは、法案一式を公開します
以下の条件が満たされると、当サイトは法案一式を請願詳細ページの追加で公開します。
- 請願詳細ページ紹介のXのポストに対して8万人以上の「いいね」を獲得
- 支援金合計1,000万円の支払い完了
この法案一式は、誰もが閲覧できます。
更に、法案一式についても、日本語の他に英語、中文、韓國語で閲覧することができます。
⑪ 依頼者は、法案一式をパッケージとしてダウンロードする
依頼者は、公開された法案一式をパッケージとしてダウンロードできます。
法案一式を手に入れたことにより、依頼者は陳情書にこの法案一式を添付することで、従来の願望から差別化した、制度設計書という依頼者独自の制度提案書を國会へ提出することが出来ます。
⑫ 依頼者は、陳情内容を議員に提出する
依頼者は、制度設計書が記載された法案一式を議員へ提出し、この陳情に対する紹介を依頼します。
現行制度では、議員には陳情内容を法案へ落とし込む能力が求められます。
残念ながら、議員の法的リテラシーの不足により、陳情書は請願課へ提出されることなく終わってしまう場合も少なくありません。
しかし、本サービスが代筆した法案一式を添付することで、請願を現行制度の手続きに沿って進められる可能性が生まれます。
⑬ 議員は、請願課に請願申請する
議員は、法案一式を改めて作成する必要はありません。
依頼者から提出された法案一式を請願書とともに紹介し、請願課へ提出するだけです。
これにより、制度改正案を伴う請願として審議の対象となることが期待されます。
⑭ 依頼者は、請願提出完了をサイトへ報告する
依頼者は、議員への陳情および請願提出が完了した後、その旨をサイトへ報告します。
サイトは、その報告に基づき請願ステータスを「請願済」として公開します。
なお、請願ステータスも日本語、英語、中文、韓國語で公開されます。
⑮ 賛同者と共に請願ステータスの動向を監視する
請願ステータスが「請願済」となることで、依頼者のみならず賛同者も請願の進捗を継続して確認することができます。
従来では、請願の発表は、衆議院広報でおこなわれますが、この広報自体は一般公開されていません。
さらに、広報に掲載される内容は、請願者の名前と請願名だけであり、その詳細は國会図書館でないと閲覧できないという運営がされています。
請願申請支援サイトは、この情報公開の配慮不足と情報の閉鎖性を考慮して、請願内容を誰もが閲覧できる仕組みを提供します。
しかも日本語の他に英語、中文、韓國語でも公開します。
これにより、日本國民がこの請願の内容を把握しつつ、政府の動向を監視する体制が確立できるのです。
⑯ 政府に動きがない場合、デモや拡散で請願を動かすように運動を起こす
政府が請願に対して長期間動きを見せない場合は、依頼者や賛同者がデモやSNSなどを活用し、請願の審議を促す活動をお薦めします。
従来のような単なる感情の拡散とは異なる、制度設計書という具体的な制度提案を伴った請願であるため、請願の発議を求める社会的な後押しとなります。
さらに、憲法第１条において、この請願において皇居にて天皇に対して直接、請願の発議を直訴する運動を行えば、國会はこの請願を無視することが難しくなります。
⑰ 政府が審議を始める
政府は、請願に対する審議を開始します。
制度設計書として具体的な法案一式が提出されているため、その内容を基に制度改正の可否について審議が進められます。
⑱ 衆議院・参議院で可決する
請願を基に法案が発議され、衆議院および参議院で可決された場合、制度改正は次の段階へ進みます。
⑲ 國民投票で最後の審査を受ける
当サイトが提示した法案一式には、改憲内容が必ず含まれています。
ここで、依頼者は、独自の制度改革の提案ついて、全國民による審査で、その是非を最終的に問うことになります。
⑳ 國民投票で可決する
國民投票において、投票数を母数として、その過半数の賛成を得れば法案は可決します。
そして、賛成多数となれば、制度改正は正式に決定されます。
㉑ 法案に記載された施行日に従い制度が施行される
最後に、法案一式に記載された施行日に従い、新しい制度が施行されます。
当サイトのこのサービスは、絵空事ではありません。
制度に則って計画された、実現性のある制度改革サービスです。
敗戦から今日まで、このようなサービスが登場しなかったのは、全党派の法的リテラシーが十分ではなかったこと、そして主権者である國民が法律を学ぶ機会を学校教育で十分に得られなかったことにあると考えています。
請願申請支援サイトは、単なる請願を支援するサイトではありません。
このサイトが公開する法案一式を多くの方が閲覧し、考え、議論することで、法的リテラシーを高めるための教養を提供することも、本サービスの大きな目的の一つです。